PR現代は東京 日本橋にある、専門店マーケティングの研究・実践集団です。広告・ウェブ・編集制作を生活者起点で企画し、貴社の顧客創造、ブランディングをサポートします。

東京 日本橋にある、広告、ウェブ、編集、専門店マーケティング、ブランディングの会社です。 特にきもの・ジュエリー・時計・メガネ・寝具などの小売現場から学んだ 成功事例と、50年の歳月を経て生み出してきたコンテンツで あなたの会社の顧客創造をご支援します。

資料請求・お問い合わせはこちら
<<  2018年08月  >>
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
ウェブ診断
和道経営の会
ジュエラーズマインドグループ
PR現代代表取締役 下島 仁のブログです。
PR現代スタッフブログ
PR現代ブレーンのブログ
花saku
 

PR現代 下島仁のブログ

PR現代 三代目代表 下島 仁(しもじま ひとし:通称しもじん)のブログです。
<プロフィール>
全国のきもの、ジュエリー専門店のマーケティング企画、ストアブランディングを担当。日本の文化産業の新たな価値創造・市場創造に貢献することがミッション。販促・マーケティング情報誌 月刊『next』編集長。和の生活マガジン『花saku』、ジュエリースタイルマガジン『Hills』発行人。マーケティングディレクター。1966年生まれ 福島県出身 1987年入社。
                                         

「はれのひ事件」を通じて、きもの専門店が大切にしたい5つのポイントとは?  [2018年03月31日]

弊社で発行している、専門店のマーケティング販促情報誌『next』4月号

特集「はれのひ事件」から。きもの専門店の進むべき道とは?

多くのご協力を賜り発行しましたことは先週ご報告いたしました。

 

最近は、森友文書書き換え問題等で、まったくマスコミで取り上げられなくなった「はれのひ事件」ですが、

きもの専門店をはじめとする和装業界はこのことを決して忘れてはいけないし、

対岸の火事として扱ってはまた同じようなイメージダウンを起こすかもしれません。

 

月刊『next』4月号の寄稿、提言からわかったのは

ポイントの5つを少し紹介すると……。

 

■ポイント1

コンプライアンス、「商慣行改善指針」に全力で取り組む!

和装の持続的発展のために和装業界が自主的に実施することが望ましいとした「商慣行改善指針」(経済産業省「和装振興協議会」内「商慣行分科会」が昨年発表)をまず実行しよう。他の業界に比べ「20年以上遅れている」といわれるきもの業界の「当たり前」や、悪しき商習慣をまず改め、業界全体の健全化を担おう。

詳しくは、経産省のHPをご参照ください。

和装の持続的発展のための商慣行のあり方について

 

 

■ポイント2

きものの専門家らしく、装いは「きもの着用を基本」にしよう!

きものの専門家はきもの着用を常としよう。きものを普段から着ているからこそ、わかることがあるものです。「きものの専門家はきものの着用に精通しているべきである」基本的かつもっともな指摘です。また振袖の本来もつ意味を大事にしようとの声もあがっています。

 

■ポイント3

電話勧誘による集客方法はさらに困難に。地域認知度、地域好感度を上げよ!

きもの専門店がこれまで行ってきた、電話勧誘、訪問勧誘の限界が指摘されています。地元の母娘への着付けの普及活動や就活のメイク講座、着用機会の提供などをリアルとウェブの両面で行い、自店の地域認知度、地域好感度を上げるさらなる活動が求められています。

 

■ポイント4

短期集中、単品一過性ビジネスはリスクが大きい

振袖の販売、レンタル業務だけでは、繁忙期と閑散期の差が激しく収入は極めて不安定です。総合店の取り扱いアイテムの一つとして振袖を捉える、七五三はじめさまざまな記念日を応援する写真館との複合型にする、家族の顧客化に取り組むなど、振袖だけでなく広がりとつながりのあるきものビジネスを考えてみる必要があります。

 

■ポイント5

成人年齢引き下げへの対応策を考えておく!

今国会で、「18歳成人に関する法案」が可決された場合、法律が施行されるのは2020年といわれています。その場合、若い世代の家族との絆を深めるため改めて七五三を強化するのか、レンタル&写真館を強化するのか、現状維持で見守るのかなど、対応策を想定しておく必要性に迫られてくるでしょう。

 

 

あらためて、自社のミッション(企業使命)と共に、SNS時代の事業の再構築が求められていると言っても過言ではないのが今の時代と言えるでしょう。

 

最後に、

「和装の持続的発展のための商慣行のあり方 商慣行改善指針 17条」をご紹介しておきます。(経済産業省「和装振興協議会」内「商慣行分科会」2017年(平成29)年まとめ・発表より抜粋、要約)

 

第1 事業者間取引

 

1:【適正な利益配分とコスト分担により全体で付加価値の向上に取り組む】

2:【取引対価は適正に決定する】

3:【すべての取引において、契約は書面化する】

4:【代金はできる限り現金で支払う】

5【現金化にかかる割引料等のコストを受注事業者に負担させてはならない】

6【歩引き取引・延べ払いを廃止する】

7【不当なコスト負担を禁止する】

8【製造事業者と販売事業者は双方十分協議し最適な販売方式を決定する】

 

 

第2 消費者との取引

 

9【消費者本位の商品・サービスの提供に取り組む】

10【消費者に真にふさわしい商品の販売に留意する】

11【消費者に合わせ分かりやすく説明する】

12【産地、仕立地、組成、製法、事業者の連絡先等を明瞭に表示する】

13【適切な価格表示① 実際の販売価格と異なる印象を与える表示は禁止】

14【適切な価格表示② 不当に差別的な(高額の)価格提示を禁止する】

15【適切な価格表示③ 仕立代、小物代等を含め、最終的な負担を分かりやす

く表示する】

16【適切な販売手法① セミナーやイベント等で商品の販売を行う意図がある

場合は、参加者に事前に当該意図を明確に示すこと】

17【適切な販売手法② 消費者を長時間拘束し、または威迫するなど、強引・

執拗な勧誘を禁止する】

 

詳しくは、

専門店のマーケティング販促情報誌

月刊『next』4月号でご覧いただけます。

 

 

 

 

 
Posted at 11:06