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3歳未満の子を養育する場合の社会保険手続き /算定基礎届を提出しましょう/解雇のルール

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報 Vol.1/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2018.09.02

最も暑い時期「大暑」を迎え、土用のうなぎ、花火大会など夏の風物詩が目白押しですね。今月も日常の業務に役立つ情報をお届けいたします。

3歳未満の子を養育する場合の社会保険手続き

次世代育成支援拡充を目的とし、3歳までの子を養育する従業員向けには、社会保険の制度上二つの特別な制度があります。両方とも従業員にとってメリットがありますので、該当する場合は忘れずに手続きしましょう、今回はこの二つの制度についてご紹介します。

 

■ 育児休業等終了時報酬月額変更届の提出

 

育児休業から復職後に短時間勤務をした場合、給与額が下がるケースが多く見られます。このような場合、育児休業終了後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目から健康保険・介護保険・厚生年金保険の保険料が改定されます。これは標準報酬月額が2等級以上変動する随時改定に該当しなくても1等級変動すれば該当することになります。

 

【年金事務所への提出書類】

・健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届

 

■ 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

 

3歳未満の子を養育する従業員が、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子供が生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を将来受け取ることができる仕組みです。

 

【年金事務所への提出書類】

・厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

・戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書(従業員と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)

・住民票(従業員と子が同居していることを確認できるもの)

 

詳しくはこちらから↓
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryokankei/menjo/20150407.html
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryokankei/hoshu/20150120.html

 

算定基礎届を提出しましょう

健康保険、厚生年金保険は毎年7月1日時点の加入状況で保険料の見直しを行うことになっています。6月に日本年金機構から「報酬月額算定基礎届」が郵送され、各会社は7月1日から10 日までに届出をします。(健康保険組合および厚生年金基金の加入事業所についてはそれぞれより「報酬月額算定基礎届」が届きます)

 

「報酬月額算定基礎届」では7月1日時点の全被保険者について4月から6月までの報酬を申告し、新たに標準報酬月額を決定します。このように決定し直された標準報酬月額は原則1年間(9月から翌年8月まで) 固定となり、納める保険料や将来受給する年金額の計算の基礎となります。年に1度の大事な届出ですので、忘れずに行いましょう。

 

詳しくはこちら↓
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryokankei/hoshu/20141104-01.html

解雇のルール

会社が従業員を解雇する場合一定のルールがあります。

まず就業規則と労働契約書(労働条件通知書)に、どんなときに解雇されることがあるか(解雇事由)が予め示してあり、その要件に合致することが必要です。さらにその解雇に客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められることも重要です。実際に解雇を行うときには、解雇しようとする従業員に対し、30 日前までに解雇の予告をする必要があります。

解雇は口頭でも有効ですが、後々のトラブルを避けるため「解雇通知書」を作成することが望ましいでしょう。なお、予告を行わずに解雇する場合は、解雇予告手当として30 日分以上の平均賃金を支払う必要があります。

【プロフィール】


藤井 真奈美

 

特定社会保険労務士

ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」

社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

 

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/

info@ihrp.jp

〒107-0052
東京都港区赤坂7-5-6-408

TEL:03-5544-8538

FAX:03-5544-8539

詳しくお知りになりたい方は、お近くの労務士事務所か、「国際労務パートナーズ」にお問い合わせください。

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