「今年の年末調整、どこが大変だった? 現場が悩んだ3つのポイント」

こんにちは。
PR現代の佐藤です。
いよいよ今年もあと20日あまりとなりました。

そこまで寒い!と言う日もそんなにないような気がします。
今年は暖冬のようですね。

「今年の年末調整、どこが一番大変だった?現場が悩んだ3つのポイント」

今年の年末調整について、例年以上に「ややこしい」「分かりにくい」「時間がかかった」という声を多くの企業から聞きました。すでに年末調整業務を終えている会社も多い時期ですが、「結局どこが大変だったのか」「何が混乱の原因だったのか」を整理しておくことは、次年度の負担軽減に直結します。

今回は、現場の総務・経理担当者の声をもとに、今年特につまずきやすかったポイントと、駆け込みで確認すべき注意点、そして来年に向けた準備についてまとめました。

■ 今年の年末調整はなぜ“例年以上に難しかった”のか

複数の制度改正が重なったことが、担当者の負担増の大きな原因になりました。

  • 扶養判定基準の見直し(所得48万円 → 58万円)
  • 特定親族特別控除の新設
  • 基礎控除の段階的判定
  • 書類や確認項目の増加

これらが同時に発生したことで、
「今年からどこが変わったのか」 を把握するところから、すでに多くの企業がつまずいていました。

さらに給与ソフトの対応が遅れたり、一部を手計算で確認せざるを得ないケースもあり、現場の負担は例年以上でした。従業員側も制度変更を知らないことが多く、説明や差し戻しに時間がかかった企業も多かったようです。

■ 現場がつまずいた「面倒なポイント」3つ

① 特定親族特別控除の判定

今年新設された控除で、

  • 年齢(19歳以上~23歳未満)
  • 所得(58万円超~123万円以下)
    という“2軸判定”が必要なため、対象者は限られるのに判断が複雑。
    従業員も理解していないことが多く、申告漏れや問い合わせが多発しました。

② 扶養要件の「58万円以下」問題

税法上の扶養の判定基準が「合計所得58万円以下」にそろえられたことで、
「今年は扶養にできるはずなのに本人が申告してこない」
というケースが多数見られました。

これは、従業員が新基準を把握していないことが原因です。
企業側は個別に確認する必要があり、担当者の負担が増えました。

■ 税法上の扶養と「社会保険の扶養」は別制度

今年の年末調整で、特に多かった誤解がこれです。

「税法上で扶養にできる/できない = 社会保険の扶養も同じ」

これはまったく別ルールです。

【税法上の扶養】

  • 年末調整の判定
  • 所得で判断(58万円基準など)

【社会保険の扶養】

  • 健康保険・厚生年金の制度
  • 年収130万円以下(または106万円以上で加入)など収入基準
  • 判定時期も随時で別

今年は税法側の扶養要件の変更が話題になったため、従業員・経営者ともに混同しやすい状況でした。

③ 電子化と紙の混在で添付漏れが発生

保険料控除証明書や年金の支払証明など、電子証明書と紙の提出が入り混じることで、

  • 添付漏れ
  • 書類不足
  • 回収や再提出の手間
    が発生しやすく、今年も担当者泣かせのポイントとなりました。

■ まだ間に合う“駆け込みチェック”

すでに年末調整処理を終えている場合でも、以下のポイントを確認しておけば大丈夫です。

  • 保険料控除証明書などの添付漏れがないか
  • 扶養判定が旧基準のまま処理されていないか
  • 特定親族特別控除の判定が正確か
  • 給与ソフトが最新の控除額にアップデート済みか
  • 源泉徴収簿の控除欄が新様式に対応しているか

とくに給与ソフト更新は見落としがちですが、源泉徴収票にも影響するため要注意です。

■ 来年の年末調整を“圧倒的に楽にする”ために

年末調整の負担を減らす最大のポイントは、
「早めに準備すること」 です。

来年に向けて整えておきたいもの

  • 今年の改正内容と反省点をまとめた社内マニュアル
  • 従業員への説明資料(特に扶養と社会保険の違い)
  • 電子証明の提出方法の統一ルール
  • 給与ソフトの更新スケジュール確認
  • 今年作成したチェックリストPDFの保存と再利用

とくに「従業員向けの説明資料」があると、質問対応が激減します。

■ 最後に

今年の年末調整は、多くの企業で例年以上に混乱が生じました。しかし、この経験を整理しておくことで、来年の負担を大きく減らすことができます。制度改正は今後も続くため、「どこにつまずいたか」を明確にしておくことが何より重要です。

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◆① 年末調整がよくわかるページ(国税庁)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/nencho/index.htm
→ 公式で最も分かりやすく整理されており、経営者にも安心感があるリンク。

◆② 令和7年分(2025年)年末調整の改正情報ページ

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho-kaisei/index.htm
→ 今年の混乱原因となった改正点を読者が確認できます。

◆③「年調ソフト」トップページ

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/nencho/soft.htm
→ いま話題の国税庁公式ソフト。

 

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