2023年「持続化補助金」「IT導入補助金」で販路開拓力を強化しよう

小規模事業者持続化補助金PR現代

持続化補助金・IT導入補助金を活用して企業力を強化しよう!


PR現代は「持続化補助金」「IT導入補助金」を活用した
「広告媒体の企画制作」や「情報インフラ整備」をサポートしています。

補助金の申請は弊社のパートナー企業がサポートいたします。

 (申請時の初期手数料、申請が認められた際の手数料はかかります)

○新規客づくりのためのチラシ企画・制作
○店舗改装
○展示会への出展
○ホームページの新設・リニューアル
○グーグルマイビジネスの設定・運用
○LINE公式アカウントの設定・運用
○EC通販サイトの新設
○オンライン接客システムの導入など

補助金の申請からサイトの開設・運用、広告制作まで総合的にサポートします!

◆補助額:上限50万円〜200万円

◆小規模事業者持続化補助金 申請スケジュール

・2023年3月10日(金)より、第12回の受付がスタート!
受付締切は6月1日(木)です。

詳細はこちらのPDFをご覧ください。

「小規模事業者持続化補助金」ご活用のメリット

アフターコロナ、ウィズコロナといわれるなか、小規模の専門店においても新規開拓のための各種施策は欠かせません。
PR現代では、「小規模事業者持続化補助金」を活用した、

●店舗改装
●広告:チラシ、パンフレット制作
●展示会出展
●Webサイトのリニューアルやグーグルマイビジネスの運用
●ECショップへの取り組み
●LINEなどオンラインでのサービス提供

など、手間のかかる申請代行から各種「情報インフラの整備」までワンストップでサポートします。

<小規模事業者持続化補助金とは?>

★この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けることのできる制度です。

◆対象:社員5人以下の小売・サービス業、または社員20人以下の製造業

◆補助対象

・集客、売り上げアップのための店舗改装、チラシ作成、広告掲載、展示会出展など

◆参考記事・関連サイト

2023年「持続化補助金」「IT導入補助金」の概要が発表!(PR現代)

商工会議所の管轄地区「小規模事業者持続化補助金」公式サイト

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2023」公式サイト

「小規模事業者持続化補助金」申請の流れ

今回の補助金申請は、株式会社 Avec Plaisir(アベックプレジール)が貴社のサポートを行います。(手数料はかかりますが採択率8割以上を誇る、当社提携企業です。貴社ご自身で申請を行う場合は手数料はかかりませんが煩雑な資料作成、申請などはすべてご自身での作業となります)

ステップ1 申請サポートの申し込み

個別にお送りする所定の小規模事業者持続化補助金申込書に記入をして、PR現代・総務部 佐藤省二あてに申込書を送付してください。メール:mark@pr-g.co.jp または、FAX:03-3639-1250 合わせて申請のご支援に要する着手金をお振込みいただきます。お振り込みの完了と記入された所定の用紙の送付をもって正式なお申し込みとさせていただきます。※なお、もし採択が否決された場合でも着手金は返金されませんのでご了承ください。(着手時3万円(税別)+成功時10%の手数料がかかります)

ステップ2 申請に必要な書類のご用意

(株)Avec Plaisir(アベックプレジール)の担当者から貴社にご連絡。申請書提出にあたり事務書類が必要です。下記の資料のご準備をお願いします。 ① 決算書2期分: 貸借対照表、損益計算書のみ(ある企業のみ) ② 登記簿謄本コピー1 部(あれば、古くてもかまいません) ③ 会社案内  1 部 ④事業計画書等申請に必要な書類
合わせてPR現代が貴社にヒアリングを行い必要な「情報インフラの整備」ツール、システム等をご提案。プランおよびお見積もりを策定します。

ステップ3  資料の作成(約3週間)

(株)Avec Plaisir(アベックプレジール)がいただいた資料をもとに申請書類を作成します。各種連絡をさせていただく場合はすみやかなご連絡をお願いいたします。

ステップ4 地元の商工会議所に書類をご提出

作成した書類を地元の商工会議所に提出していただきます。商工会議所に加盟していなくても大丈夫です。

ステップ5 採択の可否・決定後、ホームページなどの制作施策を実行スタート!

直近の小規模事業者持続化補助金(第13回分)の応募締め切りは、2023年6月1日(木)です。締め切りから約2ヶ月半ほどで採択の結果がでます。採択決定後、ホームページなどの制作施策を実行スタートします。

なお、会社によって採択の可否にかかわらず制作施策を実行する企業もあります。補助金の有無にかかわらず、デジタルシフトは重要な経営施策であるとの考えにもとづくからです。
●採択結果公表日は、受付締切から2カ月半後を想定。
●指定される補助事業実施期間中にすべての制作、支払いが完了していなければなりません。
●採択決定後の手数料は補助金入金後2週間以内にお支払いください。

混雑が予想されます。ぜひお早めにお申し込みください。