「定額減税」しきれない方への給付金受取方法と「特別徴収税額通知」の電子化

こんにちは。PR現代の佐藤です。

７月に入りました。
梅雨入りしたものの、凄まじく暑い日々が続いております（汗）。
弊社は６月末に日本橋小伝馬町に移転しましたが、私は最寄駅が遠くなってしまい
毎朝会社に着く頃は汗だくです。

日中は信じられないくらいの暑さですので、極力外出は控えたほうがよさそうです。
熱中症には十分注意しなければなりませんね。

今回は、６月よりスタートした「定額減税」の減税しきれない方への給付金情報と
新たに令和６年度から始まる、「個人住民税の特別徴収税額通知」の受取方法に電子データでの受取がスタートする件についてお伝えします。

「定額減税」しきれないと見込まれる方への調整給付金

定額減税がスタートしましたが、定額減税の対象者で定額減税額が、令和６年分推計所得金額（令和５年分所得税額）または令和６年度分個人市民税・県民所得税額を上回る（定額減税しきれない）方が対象となります。

原則令和６年６月以降市区町村に納付する令和６年度分の個人住民税額等について市区町村が情報を確認した後に給付作業に入るとのことです。

対象者には市区町村から支給に関する確認書が送付されます。

支給額は、定額減税しきれない額の合計を１万円単位に切り上げた額が調整給付金として支給されます。
例　定額減税しきれない額56,000円の場合→60,000円

支給時期は？

お住まいの市町区村ごとに確認書の発送時期は異なりますが、７月〜９月までにはご自宅に届くと思われます。
確認書が届きましたらオンラインか郵送にて申請を行います。
申請方法は、お住まいの市区町村ごとに方法はさまざま。
郵送だけの市区町村もあれば、オンラインでの申請が可能な市区町村もあります。
公金受取口座等が登録されている場合は、OKならば申請しなくても大丈夫な場合もあります。
お知らせなのか、確認なのか必ずチェックする必要があります。

オンラインの場合も、マイナンバーを使った申請、QRコードからの申請と選べる市区町村もあるようです。

申請が受理されると、支給まで早くて３週間から７週間ほどかかるようです。
申請締め切りも市区町村ごとに違いますが、８月〜10月末が中心になっています。

該当する場合は、忘れずに申請してください。

「個人住民税の特別徴収税額通知」の受取方法に電子化が加わりました

続いて、「個人住民税の特別徴収税額通知」が電子データで受け取れるようになりました。
すでに令和６年度分は通知書が届き、従業員に渡し済みかと思いますので
ぜひ来年度からの実施をオススメします。

給与明細も電子化が進んでいる昨今、この「特別徴収税額通知書」も全従業員に手渡しするのは非効率に感じます。
従業員の住所が分散しているほど、送られてくる書類、税額通知書等も多くなり整理する必要があります。
長年行ってきたことではありますが、電子で受け取り電子で配信ができるのは大きな効率化となりますね。

「個人住民税の特別徴収税額通知」電子化条件

今回の電子化受け取りには条件が２つあります。