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PR現代の佐藤です。
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小切手・手形がついに廃止へ──専門店が今すぐ取り組む
べき３つの対応策とは？

2026年年度末（2027年3月末）を目標に、小切手や約束手形が廃止される流れが本格化しています。
これまで支払い手段として使っていた専門店にとって、経理体制の見直しや取引方法の再構築が求められる、大きな転換期が訪れようとしています。

先日、弊社にも取引銀行から小切手・手形廃止の件について電話がありました。
古い慣習だったとはいえ、長らく決済手段として使われてきた小切手・手形が無くなるのは経理業務にとって大きな転換点だと感じています。

今回は、「廃止の背景」「各銀行の対応」「代替手段」、そして専門店が今すぐやるべきことについて、わかりやすく解説します。

なぜ小切手・手形が廃止されるのか？

日本では長年、小切手や約束手形が商取引の主な決済手段として利用されてきました。
しかし近年では、デジタル化・DX推進・事務効率化の流れを背景に、紙の決済手段は「時代遅れ」となりつつあります。

手形・小切手が抱える課題

• 郵送・管理の手間やコストがかかる
• 紛失や盗難のリスクがある
• 不渡りによる信用不安の原因になる
• 海外ではすでに廃止または縮小されている国が多い

こうした背景から、2026年を目標に「原則廃止」へという動きが、政府・金融機関の方針として示されました。

廃止のスケジュールと今後の流れ

各銀行の動き（メガバンク・地銀の具体例）

 三菱UFJ銀行

• 2024年9月に小切手帳・手形帳の新規発行を終了
• 電子記録債権や振込などの電子的な代替手段の利用を推奨
• 法人向けに専用の「電子決済相談窓口」も設置

 みずほ銀行

• 「2026年完全電子化」を明言
• 中小企業に向けて「でんさいネット」の導入支援を実施
• セミナーや説明会も多数開催

 三井住友銀行

• 手形利用の縮小・廃止を表明
• 法人向けに振込・電子債権の案内強化
• 地域の商工会議所と連携し、説明会も展開中

地銀の取り組み

• 静岡銀行：でんさい活用事例の配布、セミナー開催
• 北陸銀行：電子化対応の案内チラシ配布
• ふくおかFG：中小企業向け「電子債権支援キャンペーン」実施

さらに全国銀行協会も、2026年をめどに紙の手形・小切手の利用終了を推進しており、各銀行が足並みをそろえて電子化を支援しています。

今後の主な代替手段とは？
① 銀行振込（ネットバンキング）

最も一般的で即時性があり、経理管理が簡潔に。特にBtoB取引で主流化。
② 電子記録債権（でんさいネット）

期日付きの支払いが可能で、手形のような使い方ができる。
信頼性・安全性も高く、導入コストも低減傾向にあります。
③ クレジットカード・QR決済

主にBtoC店舗側の話ですが、販売側のキャッシュレス導入も同時に進行中。
請求・支払・管理の効率化にも寄与します。

小切手のみを決済の中心に行っている場合は①銀行振り込み（ネットバンキング）、
手形取引がある場合は②でんさいネットの活用になると思います。

※でんさいネットHP
https://www.densai.net

専門店が今すぐ取り組むべき3つの対応策
① 取引先との「支払方法」見直し

• 既存の仕入先・外注先に対して、手形・小切手利用の有無を確認
• 移行期限を設けて、振込または電子債権に切り替えるよう交渉
• 取引先に「代替手段の案内チラシ」を渡すのも有効

② 自社の経理体制の再構築

• 経理担当者に電子化に対応した業務マニュアルを用意
• 会計ソフトとネットバンキングの連携を確認
• 万が一に備えた「支払フロー」も見直しておく

③ 銀行・税理士と相談してスムーズな導入を

• 取引銀行に「支払方法の切替」相談を事前に行っておく
• 税理士や会計事務所と、電子帳簿保存・でんさい活用などの運用を共有する

今こそ「経理DX」への第一歩を

小切手や手形の廃止は、「面倒」「不便」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、これは経理の無駄を削減し、トラブルを減らし、効率的な資金管理を実現できる好機でもあります。

今こそ、「見直し」と「切替」を前向きに進めるときです。
専門店だからこそできる、丁寧で確実な対応を進めていきましょう。