経営効率が変わる“キャッシュレス国税納付”のすすめ1「紙の納付書、今年から届かないって知ってましたか? 」

こんにちは。
PR現代の佐藤です。
5月も終盤ですが、夏のように暑くなったり、急に涼しくなったり……
体調管理も大変です。

今回は、「キャッシュレス納付」についてお伝えします。

決算や納税のたびに、金融機関や税務署に足を運び、手書きの納付書を用意し、現金を準備して…そんな手間を毎年繰り返していませんか?

実は2024年(令和6年)から、国税庁は紙の納付書の送付を原則廃止しました。
つまり、これまで当たり前のように届いていた納付書は、今後は自分で準備しなければならないのです。

納付書の事前送付がなくなる対象は以下の法人・個人です。

  1. e-Taxにより申告書を提出されている法人の方
  2. e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方
  3. e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
  4. 「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方
    • ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)
    • 振替納税
    • インターネットバンキング等による納付
    • クレジットカード納付
    • スマホアプリ納付
    • コンビニ納付(QRコード)

法人の方については、e-Taxで確定申告するだけで納付書が送付されなくなります

つまり、顧問税理士に確定申告を依頼している法人のほとんどはこれに該当するのではないでしょうか?
長年送られてきていた納付書がなくなると、ついうっかり納税を忘れてしまう危険性もあります。しかも遅れた場合は延滞税が発生するリスクもあります。

そんな中、いま注目を集めているのが「キャッシュレス納付」。オンラインで完結し、納付忘れも防げて、業務の効率化にも直結するこの方法は、少人数体制の専門店にこそ最適です。

本記事では、キャッシュレス納付の全体像とその導入メリットを、専門店の視点からわかりやすくご紹介します。

1.なぜ“キャッシュレス納付”が注目されているのか

国税庁がキャッシュレス納付を強く推進する背景には、以下のような目的があります。

  • 納付書の発行・郵送コストの削減
  • 手書き納付書による記入ミスや支払い漏れの防止
  • デジタル社会への適応

2024年以降は、納税者から希望がない限り納付書は自動的に送られてこなくなりました。
これにより、従来通りのやり方を続けていると「納付書が届かない→納付できない→延滞金発生」というリスクさえあります。

2.選べるキャッシュレス納付の方法

国税のキャッシュレス納付には以下の4つの方法があります。

● ダイレクト納付(e-Tax連携)

  • 事前に登録した銀行口座から、e-Tax上で指定した日に引き落とし。
  • 税理士と連携しやすく、法人・個人事業主問わず便利。
  • インターネットバンキング(ペイジー)
  • 自社のネットバンキングから直接支払いが可能。
  • 手数料は基本無料。24時間対応(一部金融機関を除く)。
  • クレジットカード納付
  • 専用サイトからクレジットカードで支払いが可能。
  • ポイントが貯まるが、支払額に応じた決済手数料が発生。
  • コンビニ納付(QRコード利用)
  • マイナポータルなどで発行したQRコードを使ってコンビニで支払う方法。
  • 30万円以下の納付に限られるが、手軽さが魅力。

3.納付書が届かない時代、専門店が取るべきアクション

  • 店舗運営に支障を出さないために

少人数で運営している専門店では、納付のために店を空けるだけでも営業に影響が出ます。
キャッシュレス納付なら、店舗から一歩も出ずに納税が完了。手間もコストも削減できます。

  • 管理が簡単になる

納付記録はデジタルで自動保存され、振り返りや証憑(しょうひょう)整理もスムーズに。
とくに「e-Tax+ダイレクト納付」は記帳の手間も軽減されるため、経理担当者がいない店舗では重宝されています。

4.実例紹介:ジュエリー専門店・きもの専門店での活用

〈事例:きもの専門店A社〉
以前は納付書が届くたびにスタッフが税務署へ出向いていたが、紙の納付書が届かなくなってからe-Taxとインターネットバンキングを導入
結果、納付処理にかかる時間が半分以下に。振込ミスのリスクもゼロに。

〈事例:ジュエリー専門店B社〉
経理を担当している奥様がクレジットカード納付を活用。
「少額の納付ならポイントも貯まるし、店を離れずにすむ」と好評。納税のたびにストレスを感じていたが、今ではスマホ操作で完了する快適さを実感中。

5.導入の第一歩:何から始めればいい?

e-Taxの利用開始
→ 税理士に依頼してもよし、自社でID・パスワードを取得してもOK。

納付方法の選定と手続き
→ 「ダイレクト納付」は税務署への事前申請が必要。ネットバンキングはすぐに使える場合も。

納付スケジュールの見直し
→ 納税月の事前確認・リマインド体制を整えることで、納付忘れも防止可能。

おわりに

「納付書が届かなくなったから、どうしたらいいか分からない」
「店を抜けて納税に行くのが面倒」
「少しでも経理業務を効率化したい」

そう感じた経営者の方にこそ、キャッシュレス納付の導入は必須の一手です。

これまでと同じやり方を続けるより、「デジタルを使って当たり前の作業をラクにする」ほうが、長い目で見て大きな経営改善につながります。

今年から変わった納税のルール、どうせなら一歩進んで、効率化のチャンスとして活かしてみませんか?

国税庁キャッシュレス納付
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-048.pdf

 

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