こんにちは。PR現代の佐藤です。
2021年がスタートしました。
本年もよろしくお願いいたします。
年末年始もコロナニュース一色でした。
関東1都3県では1月7日に「緊急事態宣言」が発令されました。
その後、13日にはプラス7府県でも発令されるとのニュースが出ました。
東京都の感染者数が2,000人を超えたときは正直恐怖を感じました。
変異種なのか? 今後も増え続けたらいったいどうなっていくのか……
ワクチンは2月後半から接種がスタートするとのことですが、変異種の発生によりワクチンの効果も微妙なことになってきました。
集団免疫の獲得はいったいいつになるのでしょうか。
今回の「緊急事態宣言」は前回ほど強制力がなく、限定的な内容となっています。
飲食業の時短・自粛営業と20時以降の不要不急の外出をしない、テレワーク推進の3つがポイントでしょうか。
「緊急事態宣言」発令後の通勤電車、朝の時間帯はあまり乗客が減っている印象は受けませんでした。ほんの少し減ったかな?という程度です。
逆に帰宅時間は早い時間帯に集中しているようです。
20時を過ぎると極端に減っているのが実感できます。
我々企業も年度末が近づいてきましたが、4月以降もコロナとの闘いは続くと覚悟しなければなりません。
弊社でも引き続きテレワークを推進し、感染予防に努めてまいります。
テレワークの目標数値は出勤者数7割削減です。
2021年度補助金情報
2020年12月、政府は2020年度第3次補正予算案を閣議決定しました。
その中で新分野展開や業態変換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業などに対し、最大1億円を補助する「事業再構築補助金」の創設が発表されました。
1月中には第3次補正予算が成立する見込みです。
「中小企業事業再構築促進事業補助金」
コロナ禍が続くなか、ウィズコロナを見据えた大型の補助金が新設されました。
予算総額は1兆1,485億円、予算成立後2月下旬から3月中に公募がスタートすると思われます。
ミラサポ 中小企業向け補助金・総合支援サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
新分野展開や事業再編等とは?
経済産業省が出しているイメージ(小売業の場合)はこんな感じです。
・小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
つまり来店客数が減っていることを契機にネット販売に力を入れる等の新しいサービスを始めることでOKです。
気になる補助対象経費は?
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。
システム導入費用や、広告宣伝費、販売促進費だとわかりやすいですね。
申請類型は4つです。
今回は中小企業(通常枠)で説明していきます。
中小企業(通常枠)の補助額は100万円〜6,000万円 補助率2/3
中小企業の範囲は?
中小企業庁 中小企業者の定義<中小企業基本法>
- 申請条件
- 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
※任意の3カ月分なので、10、12、1月の合計でも構いません。この場合は前年も10、12、1月が対比対象となります。
- 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
※認定支援機関はメインバンクの銀行か、契約している税理士、商工会議所などとなります。
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
※付加価値額の定義は営業利益+人件費+減価償却費です。
人件費には役員報酬も含みます。
比較的、申請条件も広くなっていますので申し込みしやすいと思います。
この先のコロナ禍を考えると、お客さまとの接点を柔軟に増やしておくことが重要です。
新しい取組にはどうしても費用がかかります。
このコロナ禍では新しい取組が不可欠になってきていますので、今回の「中小企業事業再構築促進事業補助金」の創設は厳しい状況が続いている中小企業には朗報です。
この機会に、ネット販売等の新しい展開を検討しているならば活用すべき補助金です。
弊社でもECサイトの構築等でお力になれるかと思います。
関心を持たれた場合は弊社担当者までお問い合わせください。
厳しい年の幕開けとなってしまいましたが、希望を捨てず今年もがんばりましょう!