「まだ間に合う 第15回 小規模事業者持続化補助金」

こんにちは。PR現代の佐藤です。

2024年がスタートして半月が過ぎました。
本年もよろしくお願いいたします。

災害、事故と傷ましいニュースが続く新年の幕開けとなってしまいました。
能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご遺族に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧と復興をお祈りしております。
この後は、少しでも明るい出来事が続いて皆が幸せな一年になりますことを祈るばかりです。

「まだ間に合う 第15回 小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金を活用して販路開拓を!

1月に入り、第15回「小規模事業者持続化補助金」の公募要領が公開されました。
チラシ制作、ウェブサイト、ECサイト構築等、自社の販促活動費が補助対象になります!

「小規模事業者持続化補助金」とは?

補助金の対象者は?

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)→常時使用する従業員の数 5人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

さらに、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
・直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会でも行っておりますのでそちらに応募ください。
※商工会議所会員、非会員を問わす、応募可能です。

・持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
※現在公募を実施している「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、第11 回公募以降の補助事業者は申請できません。第10回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過している場合は、申請が可能です。
・「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者でないこと。

補助率・補助上限額はどんな種類があるの?

通常枠は補助率2/3、補助上限額は50万円です。

通常枠以外では「賃金引き上げ枠」、「卒業枠」、「後援者支援枠」、「創業枠」があり、補助率は2/3、補助上限額は200万円となっています。

補助対象となる経費は?

申請の流れは?

「小規模事業者持続化補助金」は、事業を行う市町村の商工会・商工会議所へ事業支援申請書の発行受付を行ってスタートです。締切は2024年3月7日、申請書類の提出は2024年3月14日までとなっています。
採択・交付決定は2024年6月頃、補助事業の実施期間は交付決定日から2024年10月31日まで、実績報告書提出期限は2024年11月10日までです。

申請手続き方法は?

申請は、原則「電子申請システム」で受付です。
電子申請は第15回から独自の補助金申請システムに変更となります。
※1月21日時点でシステムは非公開
はじめてガイド
https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_startguide15.pdf

変更後のシステムを利用するためにも、GビスIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントの取得が必要です。
※アカウントの取得は数週間かかる場合もありますので、申請をお考えの場合は早めに利用登録を行ってください。

gBizIDはコチラから

https://gbiz-id.go.jp/top/

電子申請システムを使用せずに、郵送で申請を行うことも可能ですが減点調整の対象となってしまいますので電子申請を使用しましょう。

詳細は下記URLから

小規模事業者持続化補助金

https://s23.jizokukahojokin.info

小規模事業者持続化補助金ガイドブック

https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_guidebook_ver11.pdf

補助金は活用メリットが非常に大きいです。
単純に販路拡大の経済的負担を軽減するだけでなく
資金以外にも成果を上げられるよう専門家によるサポートも受けることができます。
補助金を受給することによって対外的な信用力も高まります。

「小規模事業者持続化補助金」はPR現代にてサポート業務を請け負っております。

ご関心のある方は、弊社総務部の佐藤省二または担当までお気兼ねなくご相談ください。

・当社お問い合わせフォーム: https://pr-g.jp/application

・電話: 03-3639-1253

 

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