こんにちは
PR現代の佐藤です。

先週は春の陽気で暑いくらいでしたが、今週の東京は初雪まで降ってこの冬一番の寒さになってしまいました。
寒暖差が激しいので、風邪を引かないように注意しなければ。

今回は、３月４日付けで公募要領が発表された「小規模事業者持続化補助金」について。

タイトルにもあるとおり、ホームページ制作、動画制作、チラシ制作の３点を活用した「小規模事業者持続化補助金」について考えてみたいと思います。

まずは、要件から再度確認を進めましょう。

1. 補助金の要件確認

• 事業規模： 申請者は「小規模事業者」である必要があります。小規模事業者は、製造業や建設業などの場合は常時使用する従業員の数が20人以下、商業・サービス業の場合は常時使用する従業員の数が5人以下の事業者です。
• 事業内容:：営業活動や販路拡大のための施策に使う費用が対象です。ホームページの改修、動画制作、チラシ制作などは、販路拡大に関する活動として認められる可能性があります。

※下記の場合は従業員に含まれません。

1. 会社役員（従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）
2. 個人事業主本人および同居の親族従業員
3. （申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員（法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者）
4. 日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）
5. 以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
   1. 日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれる）
   2. 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※）」の所定労働時間に比べて短い者

2. 申請書類の準備

申請にあたって、以下の書類を準備する必要があります。

• 補助金申請書：所定の様式に記入します。オンラインで申請書類を提出する場合が多いので、商工会議所などの支援機関から確認できます。
• 事業計画書：どのようにホームページ改修や動画制作、チラシ制作が事業の成長や販路拡大に寄与するかを明確に記載します。例えば、オンライン販売の強化や新しい顧客層の開拓などを具体的に示すと良いでしょう。
• 見積書：ホームページ改修や動画制作、チラシ制作にかかる費用の見積書を提出します。複数の業者から見積もりを取って、事業計画に合った価格を選定してください。

続いて「小規模事業者持続化補助金」の中でも重要な「事業計画書」の作成について。

3. 事業計画書の作成ポイント

事業計画書は、補助金申請の要となる重要な部分です。以下の内容を盛り込むと効果的です。

• 現状分析：現在の事業状況、特にマーケティングや販売チャネルに関する課題を簡潔に示します。
• 目的：補助金を活用して行いたい具体的な目的（例えば、Webサイトのリニューアルによりオンライン販売を強化、動画を通じてブランドの認知度を高める、など）。
• 施策と成果：ホームページ改修、動画制作、チラシ制作などがどのように販路拡大や業績向上に貢献するかを説明します。具体的な成果（予想される売上増加や集客効果）も示すと良いでしょう。
• 費用内訳：各施策にかかる費用の詳細な内訳を示し、どのように予算を配分するかを記載します。

申請期間

4. 申請期間の確認

第17回は
申請受付開始　2025年５月１日（木）
申請受付締切　2025年６月13日（金）17:00

5. 申請先の確認

申請書類は、商工会議所や商工会、または地域の中小企業支援センターを通じて提出します。提出方法や書類の詳細については、地域ごとのサポート機関で確認できます。

6. 審査と結果の通知

申請後、審査が行われます。審査の結果、採択されれば、補助金の交付が決定し、その後の事業実施が可能になります。

7. 補助金の交付後の報告

補助金を受けた後は、事業完了報告書を提出し、進捗や成果を報告する必要があります。
その中で、「小規模事業者持続化補助金」を活用してホームページ制作、動画制作、チラシ制作を行う際、以下のポイントに注意することが必要です。

1. 事業計画書の具体性と効果の明示

• 目的と目標を明確に：どのようにホームページ改修、動画制作、チラシ制作が事業の販路開拓や業績向上に繋がるのかを明確に示すことが重要です。例えば、オンライン販売の強化、新規顧客層の開拓、ブランド認知度の向上など、具体的な効果を計画書に記載しましょう。
• 定量的な成果を示す：例えば、売上の○％増加、月間訪問者数の○倍増、広告のクリック率向上など、具体的な数値目標を盛り込むと、審査員に対して効果を伝えやすくなります。

2. 対象となる費用と使途

• 補助対象経費の確認：補助金で支援される経費は、事業の実施に直接関係するものに限られます。例えば、ホームページ改修の際に必要なデザイン費、動画制作の撮影・編集費用、チラシのデザイン・印刷費用などが対象となりますが、機材購入や外部のイベント費用などは対象外の場合があります。
• 外注先の選定：外注先を選ぶ際には、見積もりを複数取り、適正な価格であることを証明できるようにしておきましょう。また、外注先の実績や信頼性もチェックしておくと安心です。
• インターネット広告も経費の対象となります。

その他の注意事項

1. 補助金の使途の適正性

• 目的外の使用は避ける：補助金はあくまでも「販路拡大や業務改善」のための費用に使うものです。例えば、一般的な営業活動や福利厚生費用、運転資金には使えません。これらを避け、補助金が事業の成長にどのように寄与するかをしっかりと証明しましょう。
• デザインやコンテンツのオリジナリティ：特に動画やチラシ制作の場合、独自性やオリジナルコンテンツが求められます。他の企業と同じようなデザインやコピーにならないよう、ターゲット市場に合わせた魅力的な内容を心がけましょう。

2.申請書類の準備と提出期限

• 提出期限を守る：申請書類の提出期限は厳守する必要があります。遅れた場合、補助金を受け取ることができなくなりますので、余裕を持って申請を行いましょう。
• 事業計画書や見積書の整合性：見積書は、事業計画書と一致している必要があります。例えば、ホームページ改修や動画制作に関する見積もりが事業計画書に記載された内容と矛盾していないかを確認しましょう。

3. 3.成果報告と補助金の使用履歴

• 事業完了後の報告義務：補助金が交付されると、その後の成果報告書の提出が求められます。報告内容には、実際にどのように補助金を使ったか、その結果としてどのような成果があったのかを詳細に記載する必要があります。このため、支出内容や実施した活動をしっかり記録しておきましょう。
• 領収書や契約書の保存：すべての支出に関して領収書を保管し、支出が補助金の用途に合っていることを証明できるようにしましょう。また、業者との契約書や請求書も保管しておくことが求められます。

4.地域の特性を活かす

• 地域に合った内容を盛り込む：小規模事業者持続化補助金は、地域の特性に合った事業の展開が評価されることもあります。例えば、地域イベントをテーマにした動画制作や地域資源を活かしたチラシデザインなど、地域密着型の活動が効果的です。

これらの注意点を押さえつつ、しっかりと準備を進めていくことが大切です。補助金の申請は競争が激しいため、事業計画書をしっかりと作り込み、事業の実現可能性や効果を明確に示すことが採択へのカギとなります。

ホームページ制作、動画制作、チラシ制作が補助対象として認められるためには、その制作が販路開拓や業務効率化に直結する内容であることが求められます。
ホームページ制作なら例えば、オンラインショップの立ち上げ、モバイル対応の強化、SEO対策などが該当します。

動画制作なら製品紹介や企業ブランディングのための動画、オンライン販促用のプロモーション動画などが該当します。

チラシ制作も商品やサービスの認知拡大、イベントの告知、新商品の紹介などです。

「小規模事業者持続化補助金」＜一般型　通常枠＞
第17回公募　公募要領
https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover1_ip17.pdf

「小規模事業者持続化補助金」＜一般型　通常枠＞を活用した、ホームページ制作、動画制作、チラシ制作についてご興味のある方は、PR現代までお気兼ねなくご相談ください。詳細についてズームを用いた個別ご相談会をさせていただきます。