こんにちは。

PR現代佐藤です。

東京は桜の開花宣言がありました。
朝晩はまだ少し寒いですが、いよいよ春到来ですね。

3月から4月にかけては、企業にとって大きな変化のタイミングです。
新入社員の入社や、パートのシフト変更、賃上げ対応などが重なり、現場はどうしても慌ただしくなります。

特に、小規模の会社では、専任の総務担当がいないケースも多く、
社会保険や労務の確認が後回しになりがちです。

しかし、この時期の見落としは後から修正が難しく、結果的に会社にも従業員にも負担がかかることになります。
今回は、小規模企業だからこそ気をつけたいポイントを整理しました。

「4月前に必ず確認！社会保険・労務の見落としチェック」

■ 小規模企業でも「関係ない」とは言えない理由

「社会保険の適用拡大は大企業の話」
そう思っている方も多いかもしれません。

確かに、従業員51人以上の企業に適用されるルールはあります。
ただし、それとは別に、すべての会社に共通する基本ルールがあります。

それが、
👉 週20時間以上働いているかどうか
という判断です。

この条件は会社規模に関係なく影響します。
社会保険の加入は「週20時間以上」だけで決まるわけではありませんが、
最低賃金の上昇により、20時間働くだけで賃金要件も満たすケースが増えています。

そのため実務上は、「20時間を超えるかどうか」が重要な判断ポイントになっています。

■ 見落としやすいポイント①：週20時間の壁

パートスタッフの働き方は、季節や繁忙期によって変わりやすいものです。

• セール期間だけ時間が増えている
• 人手不足でシフトが伸びている

このようなケースで、気づかないうちに
週20時間を超えていることがあります。

契約上は短時間でも、実態が基準を超えていれば対象になります。
ここは小規模企業ほど見落としやすいポイントです。

■ 見落としやすいポイント②：最低賃金と賃金の関係

最低賃金の引上げにより、
これまでと同じ働き方でも賃金が上がっています。

その結果、

• 時間は変わっていない
• 仕事量も同じ

それでも、賃金だけが基準に近づくケースが増えています。

小規模企業では個別対応が多いため、
「この人は大丈夫だろう」と感覚で判断しがちですが、
一度数値で確認しておくことが重要です。

■ 見落としやすいポイント③：シフトと契約のズレ

小規模企業では、柔軟なシフト対応が強みです。
一方で、そこに落とし穴があります。

• 契約は週15時間
• 実際は20時間以上働いている

このような状態になっているケースは少なくありません。

社会保険は「契約」ではなく、実際の働き方で判断されます。
繁忙期後もそのままになっていないか、一度見直すことをおすすめします。

■ 見落としやすいポイント④：扶養の認識

年末調整が終わったばかりの時期は、
「扶養の話は終わった」と感じがちです。

しかし、

• 税法上の扶養（年末調整）
• 社会保険の扶養

は別の制度です。

ここを混同すると、
「扶養に入っているから大丈夫」という誤解につながります。

■ 小規模企業こそ影響が大きい理由

社員数が少ない会社では、1人の変化が全体に与える影響が大きくなります。

• 社会保険加入によるコスト増
• シフト調整の必要性
• 従業員間の不公平感

これらは、人数が少ないほど顕在化しやすい問題です。

■ 今後さらに重要になる視点

今後は制度の見直しも予定されており、
社会保険の加入範囲はさらに広がる方向にあります。

つまり、これまで「対象外だった会社・働き方」でも、
将来的には影響を受ける可能性があるということです。

■ 最後に

小規模の会社にとって、労務管理は“後回しにしたくなる業務”かもしれません。
しかし、今回のような見落としは、後から大きな負担になることがあります。

大きな制度変更がなくても、
最低賃金の上昇や働き方の変化によって、状況は少しずつ変わっています。

「うちは小さいから大丈夫」と思わず、
このタイミングで一度確認しておくことをおすすめします。

社会保険適用拡大ガイドブック（厚生労働省から法律改正のお知らせ）
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/guidebook_jigyonushi.pdf