こんにちは。
PR現代佐藤省二です。

5月に入りました。
ゴールデンウイーク真っ只中ですね。
３年ぶりにコロナ制限のない連休ということで人出がすごいですね。
海外からの観光客も日々増えているようです。
ゴールデンウィーク後半は天気が微妙とのことですが、お出かけになる方は混雑にご注意ください。

コロナウイルスも、５月８日より感染法上の位置づけが５類に移行されます。
インフルエンザと同じ扱いになるということで、５月８日後に感染してしまった場合の治療費用は自己負担が基本になります。

３年ぶりに通常の日常生活が戻ってきました。
本当に長かったですね〜。
久しぶりすぎて、逆に通常の生活に慣れるのが大変そうです。（笑）

コロナ禍は収束しましたが、肝心の経済状況も上向かないといけません。
財務省はコロナ禍で債務が増大した中小企業を支えるために、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を策定しました。
また、日本政策金融公庫などの資金繰り支援の申込期限について、2023年９月末まで延長すると発表しました。

「コロナ資金繰り支援継続プログラム」

また、中小企業庁から発表されたのは下記４点。
①低利・無担保融資を令和５年９月末まで実施
②資本性劣後ローンを令和５年９月末まで実施
③コロナ借換保証制度を創設
④セーフティネット貸付を令和５年９月末まで実施

９月末まで延長されたのは中小企業にとって大きなプラスになると思います。
その中で、②資本性劣後ローンと③コロナ借換保証制度についてポイントを説明します。

②資本性劣後ローンとは

聞き慣れない名前ですね。
資本性劣後ローンとは借入ではなく自己資本と見なすことができるローンです。

本来、ローンは負債ですが資本性劣後ローンは自己資本として扱われます。
資本が多くなれば資金繰りの安定にもつながるので、その後の資金調達にも有利になるメリットがあります。

劣後？とは万が一倒産した場合に他の債権よりも返済の順位が劣後（劣って遅れをとる）することです。

日本政策金融公庫での要件は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかにあてはまる企業です。そのなかで一般企業が申し込み可能なのが（３）です。（１）J-Startupプログラムに選定された方（注1）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注2）から出資を受けた方
（２）中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）の支援を受けて事業の再生を行う方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築（注6）されている方
（3）事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている企業

民間ゼロゼロ融資からの借換が可能になったとのことで、活用の価値は高まっていると思われます。
返済期間が５年１ヵ月、７年、10年、15年、20年のいずれかで期限一括償還となっていますので、最大で15年の猶予が発生します。

メリットが多い反面、回収率が低いローンということで利率は高めとなっています。
一括返済も業績次第とはいえ資金繰りに影響しそうです。

③借換保証制度（コロナ借換保証）

多くの企業が活用したコロナ関連融資（実質無利子、無担保）、民間ゼロゼロ融資の返済開始時期が2023年７月〜2024年４月に集中する見込みだそうです。
こうした状況を踏まえ、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築等の前向きな投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度が、今回創設された借換保証制度（コロナ借換）です。

【制度概要】
□保証限度額:(民間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る)1億円(100%保証の融資は100％保証で借り換え可能)
□保証期間等:10年以内(据置期間5年以内)
□保証料率:0.2％等(補助前は0.85％等)
□下記1〜4のいずれかに該当すること。また、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要。
①セーフティネット4号の認定(売上高が20％以上減少していること。最近1ヶ月間(実績)とその後2ヶ月間(見込み)と前年同期の比較)
②セーフティネット5号の認定(指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。最近3ヶ月間(実績)と前年同期の比較)
※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との比較でも可。
③売上高が5％以上減少していること(最近1ヶ月間(実績)と前年同月の比較)
④売上高総利益率/営業利益率が5％以上減少していること(3の方法による比較に加え、直近2年分の決算書比較でも可)

コロナ禍での借入負担を長期で見直すことができるのが大きいです。
以前は難しかった借り換えなども特例措置で可能になっていることが増えています。
長期で資金繰りを見直す際には活用したいですね。

中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html