「令和5年 年末調整」

こんにちは。PR現代の佐藤です。

10月に突入しました。
ようやく暑さも弱まり涼しくなってきました。
今年もあと3ヵ月だと考えると、やはり今年の夏は異常だったなぁと感じますね。

このブログでも何回か取り上げた「インボイス制度」が10月1日より施行されました。
実際にスタートしてみると、実務面での煩雑さが半端ありません。
現場では3万円未満の領収書が必要になるため、精算時に整理をする必要が生じてきています。
経理業務も同様にインボイスの判別整理に時間を取られそうです。

そのなかで、早くも出てきている問題がタクシー利用の場合です。
個人タクシーの場合、ある県では「約半数が課税事業者に」という記事がありました。
利用する側としてはタクシーによって対応が分かれているので、なかなか悩ましい問題です。

しばらく混乱が続くと思いますので、国からの新しい方針や変更点等出てきましたら
レポートしたいと思います。

令和5年年末調整

さて、今回は令和5年「年末調整」について。
もうそんな季節?と思ってしまいますが、実務を考えるともう実質1ヶ月前で準備が必要な時期になってきています。

年末調整の対象者

あらためて、年末調整の対象者の確認をしておきましょう。

年末調整の対象となる人

  • 1年を通じて勤務している人
  • 年途中から勤務して年末まで勤務した人
  • 年途中で退職し、以下のいずれかの条件を満たす人
  • 死亡で退職した
  • 再就職ができそうにない病気・ケガで退職した
  • 12月中に給与をもらって退職した
  • その年の給与総額が103万円以下のパート・アルバイトで、再就職しない
  • 海外転勤などで非居住者(国内に住所が1年以上ない人)になった人

年末調整の対象にならない人

  • その年の給与総額が2,000万円以上の人
  • 被災などにより所得税の免除、猶予を受けた人
  • 2カ所以上から給与を受けており、他社に申告書を提出した人、自社に申告書を提出しない人
  • 年途中に退職して、年末調整の対象者の条件に当てはまらない人
  • 年末調整の対象者の条件に当てはまらない非居住者
  • 継続雇用していない人(日雇い労働者など)

令和5年の変更点

今年の主な変更点は四つです。

  • 住宅ローン控除の控除率、適用期間の変更
  • 非居住者である扶養親族の扶養控除の適用要件変更
  • 国外居住親族への「送金関係書類」の提出書類追加
  • 扶養控除申告書に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」「寡婦又はひとり親」欄の追加

住宅ローン控除の控除率、適用期間の変更

  • 住宅ローン控除の控除率、適用期間の変更
    借入限度額:住宅性能、居住開始年別に変更
  • 控除率:1%から0.7%へ変更
  • 控除期間:新築住宅は13年へ延長。中古住宅は従来どおり10年
  • 震災再建住宅:控除率0.9%、控除期間13年に変更
    ポイントは2022年に控除率が1%から0.7%へ引き下げられたため、2023年の年末調整から1%の控除適用者に加え0.7%の控除適用者が加わることになりました。

非居住者である扶養親族の扶養控除の適用要件変更

(1) 令和5年1月から、扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族は、次に掲ける人とされました。
イ 年齢16歳以上30歳未満の人
ロ 年齢70歳以上の人
ハ 年齢30歳以上70歳未満の人のうち、次のいずれかに該当する人

(イ) 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人
(ロ) 障害者
(ハ) 扶養控除の適用を受けようとする所得者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人

国外居住親族への「送金関係書類」の提出書類追加

上記の扶養控除の適用を受ける場合は、扶養控除等申告書に次の書類を添付して給与支払者に提出、または掲示する必要があります。

扶養控除申告書に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」「寡婦又はひとり親」欄の追加

令和4年税制改正により、令和5年提出の扶養控除申告書から「住民税に関する事項」に退職手当を有する配偶者・扶養親族の欄が追加されました。

年末調整の電子化もどんどん進んでいるようです。
各種控除証明書も電子データで受領できるようになりました。
源泉徴収票の電子交付の条件も今年から緩和されています。
〜2022年 受給者本人の承諾が必要
2023年〜 受給者本人の承諾が必要
支払者が定める承諾の回答期限までに「同意拒否」の連絡がない場合は承諾があったものとみなしてよい

※同意拒否の場合は電子交付は不可になります。

令和5年分 年末調整についてのお知らせ ※国税庁

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/02.pdf

年末調整がよくわかるページ(令和5年分)※国税庁

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

 

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