2024.10.09

令和６年分年末調整変更点

こんにちは。PR現代の佐藤です。

10月がスタートしました。
気がつけば今年も残り３ヶ月を切ってしまいました。
いつも思いますがここからが本当にあっという間ですね。

10月に入ってようやく涼しくなってきたと思うとまた夏日だったりと……
服装選びも大変だし、体調管理も難しいですね。

新総理が決まったと思ったら早くも今月に総選挙があるようです。
慌ただしくなりそうですね。

令和６年年末調整

さて、今回は令和６年「年末調整」について。
10月に入りましたので、どの会社でも準備をスタートしているかと思います。

年末調整の対象者

あらためて、年末調整の対象者の確認をしておきましょう。

年末調整の対象となる人

1年を通じて勤務している人
年の途中から勤務して年末まで勤務している人
年の途中で退職し、以下のいずれかの条件を満たす人
　・死亡で退職した
　・再就職ができそうにない病気・ケガで退職した
　・12月中に給与をもらって退職した
　・その年の給与総額が103万円以下パート・アルバイトで、再就職しない
海外転勤などで非居住者（国内に住所が1年以上ない人）になった人

年末調整の対象にならない人

その年の給与総額が2,000万以上の人
被災などにより所得税の免除、猶予を受けた人
2カ所以外から給与を受けており、他社に申告書を提出した人、自社に申告書を提出しない人
年途中に退職して、年末調整の対象者の条件に当てはまらない人
年末調整の対象者の条件に当てはまらない非居住者
継続雇用していない人（日雇い労働者など）

令和６年の変更点

今年の主な変更点は４つです。

定額減税の実施
「給与所得者の扶養控除申告書」が簡略化
「給与所得者の保険料控除申告書」が簡略化
住宅ローン控除の年末残高証明に調書方式への変更

定額減税の実施

今年の年末調整ではメイン業務になると思います。

今年は６月から定額減税が実施されていますが、令和６年の年収が確定する
年末調整時点の定額減税額を算出し、年間の所得税額の計算を行います。

年末調整の際に定額減税の対象となる人

・令和６年分の所得税の納税者である方（居住者に限ります。）
・令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の人が対象です。

令和６年分の年調年税額を計算する際には、年調減税額の控除を正しく行う必要があります。

所得税の定額減税額は
１　本人（居住者に限ります）　３万円
２　同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限ります）　１人につき３万円

令和６年分の「基礎控除申告書兼所得金額調整控除申告書」は「年末調整に係る定額減税のための申告書」も兼用する様式になっています。
所得金額の計算後、定額減税の対象要件を満たしている場合、「定額減税対象」欄にチェックを入れます。

「給与所得者の扶養控除申告書」が簡略化

勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」または「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載すべき事項が、前年にその勤務先へ提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がなお場合は、その記載すべき事項の記載に代えて、異動がない旨を記載した申告書を提出することができます。
この、前年から異動がない旨を記載した申告書を「簡易な申告書」といいます。
下記チェックリストを確認し、事項に１つでも該当する場合は、簡易な申告書を提出することはできません。