【2023 IT導入補助金】のご活用、まだ間に合います!

こんにちは。PR現代の佐藤です。

9月に入りましたがまだまだ残暑が厳しいですね。
とにかく今年の夏は暑かったのひとことです。
8月はほぼ毎晩エアコンをつけていました。つけっぱなしのほうが効率がよいと言われていますが電気代が気になります。

コロナについては5類になってからはニュースになる機会も減りましたが、現在はオミクロン株の新タイプEG.5が流行中で第9波真っただ中らしいです。皆さまもどうかご注意ください。

まだ間に合う2023年「IT導入補助金」

3月末にスタートした2023年「IT導入補助金」は後半戦に突入しています。
「IT導入補助金」は8月1日から後期事務局で申請を受け付けています。

「IT導入補助金」とは、生産性向上や業務改善に資するITツール全般の導入を支援する補助金です。

通常枠、セキュリティ対策推進枠は6次締切分(締切日10/2<月>、7次締切分(締切日10/30<月>、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は8次締切分(締切日9/11<月>から12次締切分(締切日11/13<月>)まで発表されています。

今回は、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)についてお伝えします。

通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

事業フロー

通常枠の申請スケジュール(IT導入補助金 事業スケジュール より

6次締切分
締切日 2023年10月2日(月)17:00
交付決定日 2023年11月6日(月)
事業実施期間 交付決定日〜2024年4月30日(火)17:00
事業実績報告期限 2024年4月30日(火)17:00

7次締切分
締切日 2023年10月30日(月)17:00
交付決定日 2023年12月4日(月)
事業実施期間 交付決定日〜2024年5月31日(金)17:00
事業実績報告期限 2024年5月31日(金)17:00

「IT導入補助金」2023年の主な変更点(通常枠)

インボイス対応のために、通常枠の補助金下限額の撤廃と引き下げが行われ、少額からでも補助を受けることができるようになりました。
通常枠A類型では30万円〜150万円未満でしたが、2023年は5万円〜150万円未満になります。
また、補助対象品目の条件が変更となり、クラウド利用料の保持対象期間が最大1年から最大2年に延長されました。

PR現代もIT導入補助金の認定ベンダーです。
ECサイト一体型ホームページ、LINE公式アカウント、Lステップを
IT導入補助金を活用して導入可能です。

PR現代は、IT導入補助金の認定ベンダーです。
 
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★当社のECサイト開設に関する、IT導入補助金活用メニューは こちら から。
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デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまに、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、それらを機能させるハードウェアの導入費用を支援します。

事業フロー

スケジュール
9次締切分
締切日 2023年10月2日(月)17:00
交付決定日 2023年11月6日(月)
事業実施期間 交付決定日〜2024年4月30日(火)17:00
事業実績報告期限 2024年4月30日(火)17:00

10次締切分
締切日 2023年10月16日(月)17:00
交付決定日 2023年11月20日(月)
事業実施期間 交付決定日〜2024年5月31日(金)17:00
事業実績報告期限 2024年5月31日(金)

「IT導入補助金」2023年の主な変更点


デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は
パソコンやタブレット、レジ・券売機が申請対象
デジタル化基盤導入枠を利用する場合には、ITツールと同時にパソコンやタブレット、レジ・券売機などの設備機器も合わせて導入すれば、すべてのITツールや設備機器がIT導入補助金の対象となります。通常枠などで申請する場合にはパソコンやタブレット、レジ・券売機の単独購入は対象外ですが、デジタル化基盤導入枠では対象となります。

デジタル化基盤導入枠では下限が撤廃
2022年までは、デジタル化基盤導入枠の補助金下限は5万円に設定されていました。しかし、2023年からはこの下限が撤廃され、少額の補助金でも申請できるようになりました。

IT導入補助金の申請方法

ステップ1: 本事業への理解
「2023後期IT導入補助金」サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。

ステップ2: 「IT導入支援事業者の選定」&「ITツールの選択」(事前準備)
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

ステップ3:「gBizIDプライム」アカウントの取得など
・「SECURITY ACTION」の実施
・「みらデジ」の「経営チェック」実施(申請要件)
・gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。

gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得が必要です。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっています。早めの申請手続きをお勧めします。


SECURITY ACTIONについて

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することを要件としています。 交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。


「みらデジ」の「経営チェック」について
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。

ステップ4: 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

1.IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
2.『申請マイページ』上で申請に必要となる情報入力書類添付を行う。
3.IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
4.『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

なお、交付申請に必要な中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続きは、すべて「2023後期IT導入補助金」サイト内の電子申請画面『申請マイページ』より行います。

2023後期IT導入補助金サイト公式ページ
https://it-shien.smrj.go.jp


PR現代では今年も「IT導入支援事業者」登録を行っております。

「IT導入補助金」の通常枠を活用したECサイト導入によるホームページ制作やLINE公式アカウント・Lステップの開設運用をサポートしています。情報インフラ整備を検討していましたら、ぜひお問い合わせください。

 

 

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