「テレワーク」体制1年

こんにちは。PR現代の佐藤です。

4月も終盤に入り、今週末からはゴールデンウィークが始まります。
とはいえ、ゴールデンウィークに合わせて東京では3回目の「緊急事態宣言」が発出されました。
変異株が猛威を振るっている現在の状況ではやむを得ない措置かもしれません。

今回の「緊急事態宣言」では飲食店での酒類の販売が禁止となり、発出された日曜日以降、月曜日も夜の街は閑散としていました。
コチラは効果が期待できそうな感じですね。
その一方で朝夕の通勤ラッシュの時間帯では人が減っている実感はありません。
オフィス街や、駅周辺を見ても人出は変わっていないように感じます。

昨年に続いて今年も「ステイホーム」で過ごすゴールデンウィークとなりそうです。
人の移動が激減して、少しでも感染者数が減っていくことを祈るばかりです。
予定どおり、5月11日で終了してほしいですが果たして。
また、5月の時点でこんな状況になっていてオリンピックが本当に開催できるのかも
心配でなりません。
ワクチンもいまだ我々には回っていないですし……

さて、弊社でも、本格的なテレワーク体制に入って1年が経ちました。
昨年の4月7日に第1回目の「緊急事態宣言」が発出されたときがスタートです。
元々職種別に在宅ワークを導入していたこともあり、宣言直後も混乱なくスタートすることができました。
1年経って感じることは、働き方が劇的に変わったことです。

出社が基本でまばらに在宅を実施していたころと、*変わって基本ほぼ全スタッフがテレワークを実施することにより、
通信手段、会議・ミーティングのオンライン化、お客さまとの打ち合わせ、会議もオンライン化に移行ができて
約2ヵ月ほどで正常化することができました。

業種のアドバンテージはあるものの、スタッフの努力、お客さまの協力があってこそ成し得たことだと痛感します。
特にオンラインでの会議・ミーティング、商談などは対面が当たり前だったことを考えると画期的な出来事で、
オフィスの概念も揺らいでしまうほどです。

弊社では毎月1日に全体での朝礼、毎週月曜日には各部のミーティングを実施してきましたが、オンラインへの移行によって参加者全員が自宅や出先から参加できるようになり、通勤時間の節約(1人あたり往復2時間平均)、実際の開催時間も短縮されています。会社への電話も各スタッフの携帯電話へ直接かかるようになり、減少しています。

弊社では、今回のコロナ禍をきっかけにテレワーク体制を恒久化することを決定し、2021年1月にはオフィス移転を行いました。
経費削減はもちろん、本部機能及び来客対応スペースの確保の観点から現在のオフィスに移転をいたしました。

現在も出社をするのは私を含めた総務スタッフが中心で、来客予定、社内業務があるスタッフが週に1,2回出社する程度です。
移転以来一度か二度の出社しかしていないスタッフもいます。

新しいパートスタッフも、完全テレワークを基本として採用しています。
小さいお子さんをお持ちの方や、コロナ禍でテレワークを希望する方も多くいらっしゃり、育児との両立と弊社の方向性が合致して非常に機能しています。

この一年間、テレワーク体制を整備していくなかで、テレワークに必要なPC、アプリ、バックアップ用のHDDなどの準備、配置が一番手こずりました。
費用もかかるため、昨年の4月に当ブログで紹介した助成率100%でコロナ対応型の東京都の事業継続緊急対策「テレワーク助成金」を活用しました。

昨年5月に申請を行い、8月に支給決定通知が届き9月から導入、支払いを開始して今年1月に完了報告書を提出し、3月に審査書類の修正依頼のやり取りを行って、ついに4月に助成金が満額入金となりました。
受給までの時間が長く、提出する書類も多くて大変でしたが無事申請金額どおりに受給できてホッとしています。


今回「テレワーク助成金」の受給と共に、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言にも登録させていただきました。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言は、テレワーク戦略ビジョン5つの戦略を踏まえ、各企業がその実情に応じて、独自のルールを策定し宣言する制度です。


5つの戦略とは
1 危機管理
2 ビジネス革新
3 働き方改革
4 人材活用
5 地域振興

以上5つですが、登録することにより「テレワーク東京ルール」実践企業として自社PRができると共に、融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが活用できます。
さらに、宣言企業とテレワーク求職者とのマッチングイベント等にも参加できるとのこと。

PR現代東京都テレワーク実践企業宣言

コロナ禍で大変な1年であったと同時に、思い切った働き方改革ができてプラスに働いた面も大いにあった1年だったと思います。

前回お伝えした補助金のネット申請システム「jGrants」(Jグランツ)では補助金の検索システムがありますので、キーワード、業種、対象地域、テーマ等から検索が可能です。
ぜひ活用したいですね。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/search

 

 

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