小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

こんにちは。PR現代の佐藤です。
早くも6月になりました。

毎年のことですが、しばらく続く梅雨を思うと憂鬱になってしまいます。
5月31日までの期限で9都道府県に発出中だった緊急事態宣言は、先週末に6月20日まで延長が正式に発表になりました。
新型コロナウイルスの感染者数は3回目の緊急事態宣言発出から1ヵ月、少しずつ落ち着いてきている感はありますが、新たなインド型の変異ウイルスが広がってきているようです。
感染力が強いとされていて、急速な拡大も懸念されているところです。
ワクチン接種はやっと本格的に動き始めてきたようですが、次から次へと発生してくる変異株のニュースを見ると、果たして終わりがあるのだろうか?と心配してしまいます。

そして東京オリンピックも7月23日の開催まで、いよいよ50日となりました。
毎回書いていますが、本当に開催できるのだろうか?
もし、選手、スタッフで感染者が出てしまったときはどうするのだろうか?
いろいろ考えてしまいますね……
IOCは開催すると発表していますが、健康面のリスクを考えると無理して開催することのほうが違和感を感じてしまいます。

今回は「小規模事業者持続化補助金」について。

6月に入り、多くの補助金、助成金の受付が終了していますが、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は2020年3月31日締め切り分からスタートして、今月4日が第5回の締め切りでした。
第6回は10月1日、第7回は2022年2月4日締め切り分まで発表されています。
第8回目以降は採択状況に応じてとなりそうです。

同じく「IT導入補助金2021」も2次締め切りが7月30日、3次締め切りが9月中予定の分まで発表されています。
昨年は特別に「コロナ型」も5回の募集が行われて、多くの応募がありました。
しかし、1、2回目こそ80%を超える採択率でしたが、応募が殺到し全5回の応募に対して
平均で42.6%の採択率という結果でした。
一般型も1回目は採択率90%を超えましたが、第4回目までで59.6%となっています。
コロナ型よりは高くなっていますが、応募数、予算枠が採択率にも反映されていると思います。

どちらも傾向を見ると採択率は回数ごとに下がっていくのが特徴です。
もちろん第1回目から申し込むほうが確率は高くなりますが、要件をしっかりと満たしていれば採択は後半でも十分に可能です。

昨年の「小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型」は終了しましたが、今年は
「小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠」が新たにスタートしました。

第1回受付は5月12日締め切り。
第2回 7月7日
第3回 9月8日
第4回 11月10日
第5回 2022年1月12日
第6回 2022年3月9日
のスケジュールになっています。

「小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠」とは
事業概要
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援するものです。

補助上限
100万円

補助率
3/4

補助対象者
小規模事業者(小売業は常時使用する従業員の数 5名以下)

補助対象事業
補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。

補助対象経費
①機械設置等費、②広報費、③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費(※1)
※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4(最大25万円)が上限。
一般型では対象になっていない、事業別ガイドライン等に基づく、以下の感染防止対策にかかる費用
・消毒、マスク、清掃
・換気設備
・飛沫防止対策(アクリル板、透明ビニールシート等)
・その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計、サーモカメラ・キーレスシステム等)
補助対象となる経費は更に下記の条件をすべて満たす①〜⑫の経費となります。

対象経費の中で対象外となるものには注意が必要です。例えば以下の2点です。
・補助事業計画をは関係のない単なる自社紹介等に関するHPの構築・改修費
・オンライン会議用サービスの利用に係る費用

一般型との違い
一般型
・売上拡大や地道な販路開拓に係る経費が対象となります。
低感染リスク型ビジネス枠
①対人接触機会の減少に資する取り組みであり、かつ ②新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みであることが対象事業になります。

公募要領
https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/【低感染リスク型】3次補正公募要領.pdf?20210526
リーフレット
https://www.jizokuka-post-corona.jp

一般型との大きな違いは、対人接触機会の減少に充当していて、それが新しいビジネスやサービスの取り組みであることです。
判別が難しいところもありますが、リーフレットの事例には
対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト、デリバリーサービス導入、ECサイト構築などの他、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行うとともにオンライン予約制とするためのシステム導入などが紹介されています。

小売業では、店舗での対人接触機会の減少を目的としたECサイトの構築は対象となります。
今回の低感染リスク型ビジネス枠は、一般型よりも補助金額が大きく、感染対策経費も対象となっています。
先に掲げたポイント2点を踏まえて取組内容を明確にして、期待される効果もしっかりとシミュレーションして計画書に記載することが重要です。

申請については、電子申請システム「ジェイグランツ(jGrants)」のみでの受付となっています。
申請には「GビズID」の取得が必要です。
以前のブログでも紹介しましたが、今後の申請には「GビズID」、「ジェイグランツ(jGrants)」の登録が必須となります。


 

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