2023.12.28

「e-Tax・マイナンバーカード・スマホの連携で確定申告」

こんにちは。PR現代の佐藤です。

今年も残すところあと3日となりました。
年末年始は平年より気温も高めでわりと暖かめのお正月になるとの予報でした。
年末の買い物や初詣も例年に比べると出掛けやすいかもしれません。
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行してから初めての年末年始を迎えますので、どこも多くの人出でにぎわいそうですね。

「e-Tax」「マイナンバー」「スマホ」で確定申告

e-Taxとは、国税に関する各種手続きについて、インターネット等を利用して電子的に手続きが行えるシステムです。これまでの書面による申告書等の持参または送付による提出方法に加え、申告書等を電子データの形式でインターネットを通じて送信するという、新たな提出方法の選択肢を利用者等に提供するものです。

このe-Taxは平成16（2004）年からスタートしたもので、もう20年になるのです。
令和4年の利用率の発表では、法人税申告が91.1％、消費税申告が90.3％と高い利用率になっています。

税務署、銀行に申告、納税に出向く時間が省け、24時まで行えることも利点ですね。
確定申告での活用イメージが大きいからかもしれませんが、法人も思った以上に利用率が高いことにも驚きました。

ますます活用が広まってきているe-Tax

ですが、今回は更に便利になったe-Taxでの「確定申告」についてお伝えします。

令和5年分確定申告は年が明けた令和6年2月16日から3月15日までです。

確定申告の対象者は？
・個人事業主やフリーランスで事業所得がある
・給与の年間収入金額が2,000万円を超えている
･不動産所得がある、または不動産を売却して利益が出た
・給与所得者で、副業などの所得の合計額が20万円を超えている
・公的年金等の収入金額が400万円を超えている、または公的年金等以外の所得（給与や不動産収入など）が年間20万円を超えている
・退職金を受け取って「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
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・年間の医療費が10万円を超えた
・市販の対象医薬品の購入費が12,000円を超えた
・住宅ローンを組んでマイホームを購入、増改築などの工事をした
・寄付やふるさと納税をした
・年の途中で退職して年末調整を受けていない
・災害や盗難などで家や財産に損害を受けた

上は税金を納める申告、下は税金の還付を受ける申告の対象者となります。

通常、会社員は年末調整を行うため確定申告を行う必要はありません。
ただし、会社員でも上記の対象に該当する場合は確定申告を行うことで税金の還付を受けられる場合があります。

「マイナポータル連携による自動入力対象が拡大」

令和5年分確定申告からは、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金が対象となります。

全対象はこちらになります。

※マイナポータル連携をご利用になるには、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取り対応のスマホ（またはICカードリーダライター）が必要です。
※「給与所得の源泉徴収票」の情報が自動入力の対象になるためには、お勤め先（給与等の支払者）が税務署にe-Taxで給与所得の源泉徴収票を提出していることが必要です（「年間の給与等の支払金額が500万円を超えるもの」などの提出要件があります。）。詳しくは、給与所得の確定申告がさらに簡単に！をご覧ください。
※マイナポータル連携により控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書の発行主体が、マイナポータル連携に対応していることが必要です。
マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧をご確認ください。当該一覧は随時更新しております。