日本経済新聞の6月11日の記事に、
「世界上位にDX勢、日本は「あつ森」任天堂…
増益額でみるコロナ決算というのが
ありました。

世界的に蔓延したコロナウイルスの影響で
どこもかしこも大変な経済損失を出していますが、

そんな中でも増益の企業があるのですね。

世界の上位を占めたのは、
アメリカのプラットフォーマー企業。
そして、医療品を扱う企業などが
ならびます。

その多くが
インターネットを介してサービスを提供
する、デジタル・トランスフォーメーションを
実施している企業です。

デジタルトランスフォーメーションとは、
広義の意味では、

「進化したデジタル技術を浸透させることで
人々の生活をより良いものへと変革すること」

そして

「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような
革新的なイノベーションをもたらすもの」

と定義されています。

今回のランキングトップは
ゼネラルエレクトリック社でしたが、
どうも事業の売却益の影響が大きかったようで、
純粋に事業で成果を出したということでは
ないような記事でした。

トップ10の中に、
イーベイ（電子商取引）、
フェイスブック（SNS）、
台湾積体電路製造（半導体）、
マイクロソフト（ソフトウェア）、
インテル（半導体）とIT系企業がならびます。

それ以外は医療系企業でした。

この中にアップルがないのが
ちょっと不思議な気がします。

そして、33位に、
日本の任天堂がランクイン。
あつ森、そしてNINTENDO Switchの
爆発的な人気が大きく影響していました。

逆に、最終損益の減少額ランキングトップは
ソフトバンクグループ。
そして9位に日産自動車が入っていました。
それ以外の減少額トップ10は
ほぼ石油系の企業。

人々が移動できない環境では、
石油価格が大きく下落したんですね。
確かに、コロナで自粛中のとき、
レギュラーのガソリンが110円とか
それ以下の金額になっていました。

どれくらいの期間なのかはわかりませんが、
これからしばらくはコロナウイルスと
共存しながら生活をしていくことになりそうで、

生活様式が大きく変わっても
事業を成長させることができるのは
やはりデジタルを上手に活用することが
できる企業だということを見せつけられた
という印象です。

このときのデジタルという意味は、
決してツールとしてのデジタル活用ではなく、

経済産業省が定義しているように

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズをもとに、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると
ともに、業務そのものや組織、プロセス、
企業文化、風土を変革し競争上の優位性を
確立することができるかどうかに
かかっていると思います。

催事や面談による販売を行わないと
売上を上げることが難しいという
これまでのやり方から、

催事や面談がなくても
売上を上げることができる
ビジネスモデルにいかにして
変革できるか、

ということを問われていると思います。

日頃、ウェブデータと顔を突き合わせていると
意図するところを痛感します。

お店が注力していないにもかかわらず、
とてもニーズのある商品やサービスが
存在したりしています。

こうした予期せぬ出来事を
掘り下げてみたり、

何気ないユーザーのニーズを想像し、
そこからプランを組み立ててみると
大きなビジネスに発展していく
可能性を感じてしまいます。

株式会社モンスターラボさんの
ウェブサイトに
デジタルトランスフォーメーションを
わかりやすく表現した文章があったので、
紹介したいと思います。

カメラを例にした
デジタルトランスフォーメーション
のプロセスです。

①フィルムカメラがデジタルカメラに変わった

▼

②写真現像の工程がなくなり、
オンライン上で写真データを送受信する仕組みが誕生

▼

③写真データを使った新たなサービスやビジネスの仕組みが生まれ、
SNSを中心にオンライン上で世界中の人々が写真データをシェアする
文化が根付く

社内にあるデータを丁寧に分析し、
顧客や社会のニーズを
詳細に推測し、仮説を立てる。

地道な作業ですが、
これに取り組むことが
本当に重要だと思います。