vol.217

今日、突然このニュースが飛び込んできました。
たままたご一緒していた着物専門店の経営者の方が
慌てた様子で教えてくれました。

次にお会いした方も、
その次にお会いした方もみな
開口一番のこのニュースについて
話をされていました。

本当に衝撃的なニュースです。

報道によれば、横浜市の教育委員会は
来年1月11日の成人式を新型コロナウイルスの終息の
見通しがたたないためリアルでの式典を中止し、
特設サイトを開き、そこでオンラインでの式典を
行うと発表。

市長や議長、横浜にゆかりのある
著名人からのお祝いメッセージ動画を掲載するなど
リアルでの式典以上に魅力的なものにするとも。
新成人や市民による写真やメッセージの投稿も
できるよう検討するとのことで、
これだけを見れば、令和の新しい時代の
双方向コミュニケーションを促進する
進化のように読めます。

しかし、すでに振袖を成約した新成人への補償を
することはなく、そのしわ寄せは、対象者家族か
販売（成約）店にやってきます。

本当にこのニュースのインパクトは
大きく、他の地域の対応が
横浜市の判断に
引っ張られてしまうのではないかと
心配です。

横浜市の新成人は3万7千人で
そのうち約2万5千人の方が
成人式に参加すると予測されていたとのことで、
確かに日本でも有数の大人数です。

他にさいたま市や千葉市などが
同じような規模の参加人数で、
さいたまスーパーアリーナや
ディズニーリゾートが会場となっています。
これら大人数の新成人を抱える市が
どんな判断をするのか、
すごく気になります。

確かに、新型コロナウイルスは心配ですが、
こうした判断の結果
着物業界にとって、
または写真スタジオ業界にとって
破壊的なダメージを与えるということを
行政の方は理解した上で、
このような決断をされたのでしょうか。

まだまだ2021年の成人式を
どうするか結論を出していない地域が
たくさんありますが、

ぜひ、慎重にそして誠実に
対応をしていただきたいと思います。
右へ倣えで、熟考することなく
判断をするようなことはあってはならないと
思います。

一方で、成人式中止ではなく
開催してもオンラインというやり方が
あることを横浜市が示しました。

万が一、お店の対象地域で
このような判断がなされてしまった場合の
対応をどうするのか、
早急に決めなければならなくなりました。

また、一歩進めて
行政に頼らない成人式のあり方を
考える必要もあるかもしれません。

行政との対話や丁寧な説明が
必要かもしれません。