振袖名簿に暗雲! Web力向上が急務

振袖集客に大きな曲がり角がやってきた

着物専門店にとって、新規客づくり、売上確保、人材育成という側面で重要な戦略商品である振袖。来店4月からこの振袖集客において、専門店は難しい舵取りを強いられるかもしれません。

というのも、改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行され、名簿の売買が禁止されることになるからです。これまでもたびたび名簿が取得できなくなるかもしれないといった話は出ていましたが、今回はこの法律改正で厳格に禁止されることとなるようです。名簿業者が名簿に記載されている消費者の同意なく、名簿の売買をすることを禁じ、違反があった場合には立ち入り検査、勧告、命令の対象になり、罰金が科せられることもあるそうです。

これまでは、消費者本人が削除要請をしないかぎり同意しているとみなされてきたことを考えると、かなりの厳しさです。
もちろん、それでもさまざまな方法で名簿を入手することはできるでしょうし、過去に購入した名簿が手元にあるのですくさまダイレクトメールを発送できないという事態にはならないと思いますが、法律の施行が近づくとテレビや新聞などで改正法の施行に関する報道がなされ、ひろく一般に伝わっていきます。

その結果、届いたダイレクトメールやかかってきた電話に対する対象者家族からのクレームや問い合わせが増大していく可能性があります。

度合いにもよりますが、あまりに数が多ければ社員の士気や営業効率の低下を招きます。
また、一見関連性が薄そうなウェブ集客でも、「Direct」に分類されるQRコード経由の来店予約がそれなりの割合で存在するため、ウェブサイトのパワーによっては、ウェブ経由の来店数も減少する可能性があります。

もし、入手できる名簿が圧倒的に減少してしまったら?
もし、入手できていても名簿が勧誘に有効活用できなくなってしまった?

という最悪の事態に備え、今から対策を講じていく必要があります。

現在の振袖来店客は、どのようなルートで来店に至っているか?
そのためにも、現在の来店動機の内訳を把握しておくことが大切です。
多くのお店が実施していると思いますが、振袖来店客に対して来店動機のアンケートからおおよその来店ルートを把握することができます。お客様による主観のため実際のデータとはズレがありますが、順位が変わるほどではありません。また、Web来店予約の履歴データ、電話でのご予約など実際のデータを集計すれば来店ルートごとの比率が分かります。
もし、Web経由の来店予約が2割とか3割などの場合は、早急にWeb集客力アップのための具体的な対策を立てましょう。

来店動機は概ね以下のような分類になります。

店頭フリー来店
スタッフの電話勧誘による来店
ダイレクトメール・パンフレット閲覧による来店
紹介による来店
顧客のご家族・ご親族としての来店
ウェブ予約来店
LINE公式などSNS経由来店
Googleマイビジネス経由の来店

Web来店予約、Googleマイビジネス、SNS経由来店などデジタル集客の比率を5割〜7割まで持っていくことを目安にしてはどうでしょうか。

Web集客 チェックすべき3つのポイント

そこで、現在の立ち位置を把握するために以下の3つのポイントで自店のWeb集客力を確認してみてください。

1)検索順位

2)ユーザー数・セッション数・PV数

3)インデックス数

1)の検索順位は、主要キーワード(例えば 振袖+地域名、振袖レンタル+地域名)で検索した際に3位までに入っていることがWeb集客力が満足のいく状態かどうかを図る指標です。これを調べる際、ChromeやSafariなどの検索エンジンを普通に使わずに、シークレットモードやプライベートモードで検索をするようにします。このモードの時は、URLが掲載されるブラウザの上部がグレーになります。そこを確認した上で検索してみましょう。

2)のユーザー数、セッション数、PV数はGoogleアナリティクスの代表的な指標です。最低でも月間のユーザー数が2,000〜3,000名あると良いです。理想値は5,000名以上です。そして同様に重要なのがPV数で、セッション数の3倍以上あるかどうかです。ユーザー数が5,000名あっても、PVがセッション数の1.5倍から2倍程度だと来店予約が入りにくくなります。

3)のインデックス数とは、自社サイトのページがどれくらいGoogleにページとして認識されているかを表します。
https://から始まる自社サイトのURLの前に「site:」と入力して、エンターキーを押します。これでインデックス数がわかります。
目安は1,000以上です。

これら3つの指標で条件に達していない場合は、ウェブサイトのリニューアルやSEOの観点からの改修、コンテンツの増強、更新頻度のアップなどの施策を同時並行で行っていく必要があります。

2022年4月1日まで約8ヵ月。
残された時間は決して多くありません。今から対策を始めましょう。

 

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